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■カ行索引
■加給年金(カキュウネンキン)
■加給調整(カキュウチョウセイ)
■確定申告(カクテイシンコク)
■合算対象期間(ガッサンタイショウキカン)
■基礎年金(国民年金)(キソネンキン(コクミンネンキン))
■基礎年金番号(キソネンキンバンゴウ)
■給付乗率(キュウフジョウリツ)
■組合員期間(クミアイインキカン)
■組合員期間等(クミアイインキカントウ)
■経過的加算(ケイカテキカサン)
■経過的中高齢寡婦加算(ケイカテキチュウコウレイカフカサン)
■公的年金制度(コウテキネンキンセイド)
■混在者(コンザイシャ)

■加給年金(カキュウネンキン) 長期給付事業
 新共済法による退職共済年金等における年金受給者(組合員期間が20年以上あること)と生計を共にしている配偶者又は子等がある場合に年金額に加算される額をいう。(繰上げ支給を希望している場合には、特別支給の退職共済年金の本来支給の年齢までは支給停止される。)
 正式には「加給年金額」。

※加給対象者

<退職共済年金>
 65歳未満の配偶者。
 18歳に達する日の年度末までにある子。
 20歳未満で1級又は2級の障害状態にある子。
<障害共済年金>
 65歳未満の配偶者のみ。
 *障害共済年金受給者が、1級又は2級の障害状態にある場合で、加給の対象となる子がいる場合は、障害基礎年金に子の加算額が付く。
<遺族共済年金>
 遺族の年金には加算されない。

◆関連用語◆
 加給調整

◆参照条文◆
 法第80条
 令第25条の4

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■加給調整(カキュウチョウセイ) 長期給付事業
 配偶者自身が、国民年金法による障害を事由とする年金や、被用者年金各法(厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法及び農林漁業団体職員共済組合法)による退職若しくは老齢を給付事由とする年金(加入期間が20年以上又はそれと同等とみなされるものに限る。)又は障害を給付事由とする年金などの支給を受けることができるとき(在職中であることや雇用保険法による給付を受給していることにより、その全額が支給停止されている場合は除く。)には、加給年金額の支給が停止される。
 また、受給者本人が厚生年金保険法により加給年金額が加算されているときも同じく、加給年金額の支給が停止される。

◆関連用語◆
 加給年金

◆参照条文◆
 法第81条
 令第25条の6

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■確定申告(カクテイシンコク) 共済組合全般
 前年1年間の総所得額を納税者が算定し、納税又は税金の還付を受けるために所得税を申告すること。
 年金は「雑所得」として課税され、年末調整されないため、必要に応じて受給者自身で「確定申告」を行う。
 課税対象となる年金は、退職共済年金、退職年金、減額退職年金、通算退職年金、船員老齢年金及び船員通算老齢年金をいう。
 障害や、死亡を給付事由とする年金は、課税対象とならない。

※確定申告の時期
 2月中旬から3月中旬

※確定申告対象者

  • 年金以外に所得がある者。
  • 厚生年金及び他の共済組合の退職(共済)年金受給者。
  • 控除対象配偶者に103万円以上の給与収入がある者。
※確定申告対象者  
  • 社会保険料、生命保険料、損害保険料を支払った者。
  • 原則として、10万円を超える医療費を支払った者。
  • 年金以外に収入がなく、扶養親族等申告書の未提出又は追加記入のあった者。

※必要書類

  • 確定申告用紙(税務署で配布)
  • 前年度の公的年金等の源泉徴収票(12月定期支給期の「送金案内書」と一体で送付)
  • その他必要な書類

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■合算対象期間(ガッサンタイショウキカン) 長期給付事業
 国民年金の任意加入の対象となる期間であって、任意加入しなかった期間のこと。
 老齢基礎年金の受給資格期間をみる場合に、保険料納付済期間及び保険料免除期間と合算される。
 この期間は、老齢基礎年金の受給資格期間としては算入されるが、その年金額計算には反映されない期間(いわゆる「カラ期間」)である。
 法においては、退職共済年金及び遺族共済年金の受給資格期間である「組合員期間等」に算入される期間の一つである。

◆参照条文◆
 法第78条
 国年法附則第9条
 昭和60年国年等改正法附則第8条

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■基礎年金(国民年金)
(キソネンキン(コクミンネンキン))
長期給付事業短期給付事業
 昭和60年の法律改正により、国民年金の適用範囲を拡大し、20歳以上60歳未満の日本国内に住所のある者すべてが強制加入とされた、全国民共通の年金制度。

 老齢基礎年金、遺族基礎年金、障害基礎年金の3種類がある。

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■基礎年金番号(キソネンキンバンゴウ) 長期給付事業
社会保険庁が20歳以上の人(20歳未満で被用者年金に加入した者を含む。)の国民に付した10桁の番号。平成9年1月から実施。
国民年金の手続き及び保険者間の各種情報交換にこの番号が使用される。当共済組合の年金証書記号番号とは別体系である。厚生年金や国民年金で年金を受給する場合は、この基礎年金番号が証書番号となる。付番通知書の再交付は本人が社会保険業務センターに直接申請する。

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■給付乗率(キュウフジョウリツ) 長期給付事業
 退職共済年金、障害共済年金、遺族共済年金等の給料比例部分(厚生年金相当部分と職域年金相当部分)の額の算定にあたって、平均給与(給料)月額に乗じる割合。千分率で表される。昭和21年4月1日以前に生まれた者には経過的な給付乗率がある。
 平成12年改正法では、将来的な給付と負担の均衡を図る目的から、給料比例部分の給付水準が5%引き下げられ(適正化され)た。また、総報酬制の導入に伴い、平成15年4月以降の期間に係る給付乗率もある。

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■組合員期間(クミアイインキカン) 共済組合全般
 組合員として在職した期間をいい、平均給与(給料)月額とともに長期給付の給付額を算定する場合の基礎となるものである。
 組合員期間の計算は、組合員の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までの期間の年月数による。
 旧法適用期間の組合員期間の計算は、組合員の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の前日の属する月までの期間の年月数による。
 国家公務員共済組合の組合員であった期間は、その間組合員であった者とみなす。

◆参照条文◆
 法第39条・第40条・第143条・第144条

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■組合員期間等(クミアイインキカントウ) 長期給付事業
 組合員期間、保険料納付済期間(国民年金に加入する第一号被保険者、被用者年金制度に加入する第二号被保険者及び第三号被保険者であった期間)及び合算対象期間をいう。
 退職共済年金の受給要件の一つ。組合員期間等が25年を満たさないと退職共済年金(老齢基礎年金も同様)及び長期要件の遺族共済年金の受給権は発生しない。

◆関連用語◆
 組合員期間
 合算対象期間

◆参照条文◆
 法第78条

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■経過的加算(ケイカテキカサン) 長期給付事業
 定額部分の額から65歳以降受給する老齢基礎年金相当額を引いた額を指す。この額は、65歳以降退職共済年金に加算される。
 昭和60年改正法附則第16条第1項の額。
 定額部分の額の単価が、老齢基礎年金の単価を上回っているため、その差額を65歳以後も引き続き退職共済年金として支給すること、及び老齢基礎年金の年金額の計算基礎となっていない、昭和36年4月1日以前の期間、20歳前及び60歳以後の組合員期間にかかる定額部分相当額を退職共済年金として支給することから加算される。

◆参照条文◆
 60年改正法附則第16条

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■経過的中高齢寡婦加算
 (ケイカテキチュウコウレイカフカサン)
長期給付事業
 中高齢寡婦加算額の加算された遺族共済年金の受給権者が65歳に達した場合は、当該受給権者の老齢基礎年金が発生することにより、この加算は打ち切られるが、基礎年金制度発足時に一定の年齢に達している者については、国民年金法への加入期間が短く、老齢基礎年金の額が低額となることが考えられるので、65歳以上に達してもその者の受ける年金が少なくならないよう加算される額のこと。
 国民年金の強制加入となったとき(昭和61年4月1日)からの分の基礎年金額と、経過的中高齢寡婦加算の額をあわせると、それまで受けていた中高齢寡婦加算の額と同額になる。

◆関連用語◆
 中高齢寡婦加算

◆参照条文◆
 60年改正法附則第29条

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■公的年金制度(コウテキネンキンセイド) 長期給付事業
 個々の国民生活の安定を損なう老齢、障害及び死亡という事故による経済的損失を補うことにより、生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする年金制度のうち、私的年金と異なりその制度が国の法律により定められ、その加入が強制的に義務付けられている年金制度を公的年金制度という。

 例)国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、厚生年金保険、国民年金、私立学校教職員共済

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■混在者(コンザイシャ) 長期給付事業
 地方公務員共済組合等が、基礎年金の請求代行及び支払い代行を行っていることによる実施対象者の区分で、複数の年金制度に加入したことがある者。例えば、公務員と厚生年金の期間を保有している者をいう。

◆関連用語◆
 単一者 

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