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■ハ行索引
■物価スライド(ブッカスライド)
■平均給与(給料)月額
  (ヘイキンキュウヨゲツガク)
■保険料免除期間(ホケンリョウメンジョキカン)

■物価スライド(ブッカスライド) 長期給付事業
 組合が支給する年金は、地方公務員であった者の老後の生活及びその遺族の生活の安定を図るためその所得を保障しようとするものであることから、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講じられなければならないこととされており、具体的な年金額の改定措置として、全国消費者物価指数の変動に応じた年金額の自動改定措置が設けられている。
 すなわち、総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数が直近の年金額自動改定措置が講じられた年の前年の消費者物価指数を超え、又はこれを下回るに至った場合においてはその上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年の4月分以後の年金である給付の額を改定することとされている。

◆参照条文◆
 法第1条の2・第74条の2
 改定政令

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■平均給与(給料)月額
  (ヘイキンキュウヨゲツガク)
短期給付事業長期給付事業
 地方公務員共済年金の算定については、掛金の標準となった給料の額を公務員の給料と諸手当の平均的な割合によって補正(1×1.25)した額の全期間の平均額、すなわち平均給料月額を基礎として算定することとされている。
 地方公務員共済制度における平均給料月額は、厚生年金保険、国家公務員等共済年金制度における平均標準報酬月額に相当するものである。
 昭和61年3月以前の期間について、昭和61年4月に引き続く期間を有する場合は過去5年間(昭和56年4月〜昭和61年3月)の期間の給料の額を使って算出する。組合員給料記録簿の給料月額が昭和56年4月から始まっていることが多いのはこのためである。
 なお、平成15年4月1日からの総報酬制導入により、期末手当等についても一般の掛金・負担金の賦課対象とすることとされ、給料及び期末手当等を合計した額の全期間の平均額を平均給与月額と名付けることとされている。

◆参照条文◆
 法第44条・第140条・第141条
 法附則第14条の8
 60年改正法附則第8条
 令第23条
 施行規則第2条の3
 経過措置令第3条〜第6条

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■保険料免除期間(ホケンリョウメンジョキカン) 長期給付事業
 保険料免除期間とは、国民年金制度上その対象者には、生活困窮者・無職・無収入の者もいることを考慮し、保険料の納付を免除された期間をいう。
 法においては、この保険料免除期間は、退職共済年金及び遺族共済年金の受給資格期間である「組合員期間等」に算入される期間とされている。
 なお、保険料免除期間には、国民年金法の規定に該当することにより当然に保険料の納付を免除される期間(法定免除)と申請によって保険料の納付を免除される期間(申請免除)とがある。
 ただし、申請免除の場合は、申請した月の前月からその年度の末月まで有効、年度を超える場合は改めて申請が必要である。
 保険料免除期間は、保険料納付済期間及び合算対象期間とともに基礎年金の資格期間の一つであるが、年金額については、保険料免除期間は保険料納付済期間の3分の1として評価されることとされている。
 保険料の納付については、平成12年4月から、学生納付特例制度が始まり、さらに平成14年4月からは保険料半額免除制度が実施されている。

◆参照条文◆
 法第78条
 国年法第5条・第89条・第90条〜第90条の3

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