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■遺族(イゾク)
■遺族基礎年金(遺基)(イゾクキソネンキン(イキ))
遺共(イキョウ)・遺族共済年金(イゾクキョウサイネンキン)
■遺族補償年金(イゾクホショウネンキン)
■一繰・一部繰上げ(イチクリ・イチブクリアゲ)

■遺族(イゾク) 長期給付事業

 死亡した組合員と当時生計維持関係にあった、配偶者・子・父母・孫・祖父母。この遺族の範囲は、社会一般で使われる「遺族」とは異なっており、組合員又は組合員であった者が死亡した場合に遺族共済年金を受給できる対象となる者を意味する。
  子・孫とは、
  @18歳に達する日の属する年度末までにあって、配偶者のない者。
  A組合員又は組合員であった者の死亡の当時から引き続き1級又は2級の障害状態にある者。
に限る。
 また、障害のある子は、受給権発生前に結婚していれば遺族となるが、受給権発生後に結婚した場合は失権となる。
 なお、障害状態にある子について、共済年金においては年齢に制限はないが、厚生年金、国民年金においては20歳未満であることが条件である。

◆関連用語◆
 遺族基礎年金

◆参照条文◆
 法第2条
 法附則第14条の2
 令第4条

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遺族基礎年金(遺基)(イゾクキソネンキン(イキ)) 長期給付事業

  国民年金の被保険者又は老齢基礎年金の受給資格期間を満たした者等が死亡したときに、その者と生計維持関係にあった子、又は「その対象となる子」がいる妻に支給される基礎年金。
 年金額は死亡した者の加入期間に関係なく、定額で満額の老齢基礎年金と同額である。
 ※ 平成16年度価格 794,500円

 対象となる「子」は、18歳に達する日の属する年度末までにある子(1級又は2級の障害状態にある子については、20歳未満)であり、かつ、現に婚姻していない者である。

◆関連用語◆
 遺族

◆参照条文◆
 国年法第37条〜第39条の2・第41条
 昭和60年国年等改正法附則第27条

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■遺共(イキョウ)
■遺族共済年金(イゾクキョウサイネンキン)
長期給付事業
  組合員又は組合員であった者が死亡した場合に、遺族の生活を保障するために支給する長期給付である。
 死亡の原因により、公務等によらない遺族共済年金と公務等による遺族共済年金とに分けられる。
 年金額は、支給要件(短期・長期)、死亡原因(公務上・公務外)により、計算方法は異なる。
 受給権者が「妻」の場合、年齢による加算(中高齢寡婦加算・経過的中高齢寡婦加算)がつく。

 ※支給要件
 下記の@〜Cのいずれかに該当すること。

<短期要件>

@組合員が死亡したとき。

A組合員であった者が、退職後に、組合員である間に初診日がある傷病により、当該初診日から起算して5年を経過する日前に死亡したとき。

B障害等級の1級若しくは2級に該当する障害共済年金の年金受給権者又は障害年金(1級から3級まで)の受給権者が死亡したとき。

<長期要件>

C退職共済年金、退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金の受給権者が死亡したとき、又は組合員期間等が25年以上であるものが死亡したとき。

 ※遺族の順位

 @配偶者及び子
 A養父母
 B実父母
 C孫
 D祖父母(養父母の養父母)
 E祖父母(養父母の実父母)
 F祖父母(実父母の養父母)
 G祖父母(実父母の実父母)

 支給を受けるべき同順位の者が2人以上いる場合は、人数に等分して支給することとされているが、実際は受給代表者に全員分をまとめて支給している。

◆関連用語◆
 遺族
 中高齢寡婦加算
 経過的中高齢寡婦加算

◆参照条文◆
 法第2条・第45条・第46条・第99条〜第99条の3
60年改正法附則第13条・第28条・第29条・第31条

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■遺族補償年金(イゾクホショウネンキン) 長期給付事業
 組合員が公務等による傷病により死亡した場合には、その遺族に公務災害補償として地方公務員災害補償法による遺族補償年金又はこれに相当する補償が災害補償基金から支給される。
 これらが支給されるときは、その支給される間、遺族共済年金の職域年金相当部分の額は支給停止する。

◆参照条文◆
 法第99条・第99条の8
 60年改正法附則第3条・第15条
 経過措置政令第27条

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■一繰・一部繰上げ(イチクリ・イチブクリアゲ) 長期給付事業
 一繰は一部繰上げの略称。
 いわゆる別個の給付を受ける人(※)が、60歳から定額部分を受けるまでの期間の年金受給額を増やすため、選択肢のひとつとして創設された。定額部分及び老齢基礎年金の一部を同時に繰り上げて受給する制度である。
 60歳から定額部分等を含む満額年金を受給できる年齢までの間に、一部繰上げを請求することができる。
 老齢基礎年金の一部を繰り上げて受給した場合には、別個の給付に繰上げ調整額(定額部分の一部)が加算される。
 なお、老齢基礎年金のみ全部を繰り上げる従来の制度を、全繰・全部繰上げと呼び区別している。
  ※特別支給の退職共済年金の給料比例部分

◆参照条文◆
 法附則第25条の6
 平成6年国年等改正法附則第27条

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