扶養家族が減ったとき

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個々の事例において、「被扶養者の要件」を欠くようになった場合には、速やかに認定の取消をしなくてはなりません。
イラスト
※取消の要件について詳しくは被扶養者のページをご覧ください。
被扶養者申告書取消該当者の組合員被扶養者証にそれぞれの事例に必要な書類を添えて提出してください。
子どもが就職したのですが...
就職の証明書や新しい保険証の写しなど氏名と就職日が確認できる書類を添付してください。
配偶者のパートの収入が基準額を超えてしまったのですが...
給与支払証明書(月別の記載があるもの)など収入が超えることが確認できる書類を添付してください。
父が死亡したのですが...
埋葬許可証など死亡日の確認できる書類を添付してください。
死亡したときも併せてご覧ください。
雇用保険の受給が始まったのですが...
雇用保険受給資格者証の表、裏面の写しを添付してください。
子どもが結婚したのですが...
子どもの戸籍抄本を添付してください。
配偶者の年金受給が始まって、収入の基準額を超えるのですが...
年金の通知書の写しを添付してください。

関連する事業・制度

国民年金第3号
被保険者の資格喪失
被扶養配偶者の認定を取消したときは、同時に国民年金第3号被保険者の資格も喪失します。
家族埋葬料 被扶養者が死亡したときに支給されます。
葬祭貸付け 組合員が被扶養者又は被扶養者でない配偶者、子、孫、弟妹、もしくは父母(義父母)の葬祭を行うため資金を必要とするときに貸付けが受けられます。

互助組合からの給付

埋葬料 組合員・配偶者・扶養家族が死亡したときに支給されます。
遺児給付金 組合員が死亡したときに、22歳以下の子がいるときに支給されます。

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