退職したとき

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職員が退職または死亡したときは、その翌日から組合員の資格を喪失します。組合員の資格を喪失することに伴う諸手続きについては、下記のとおりです。
手続きは?
年金関係 退職届書を共済組合に提出してください。(再任用(フルタイム勤務者)される方は不要です。)
退職時において、年金受給者である方は、別途年金改定請求手続きが必要です。(退職届書の提出は不要です。)
組合員証関係 異動報告書と組合員証・組合員被扶養者証を提出する必要があります。ただし、再任用(フルタイム勤務者)される方は、引き続き組合員証を使用できます。
※詳しくは組合員のページへ
任意継続組合員関係 希望する方は、退職した日から20日以内に所属所長を経由して「任意継続組合員申出書」と掛金を納入してください。

詳しくは→任意継続組合員制度のページへ 

貸付関係 退職時に貸付けの未償還元利金が残っていて、退職手当が支給される場合は、地公法第115条第2項により、退職手当から控除されます。手続きは不要です。
※死亡退職したときは、死亡したときをご覧ください。

関連する事業・制度
任意継続組合員制度 退職の日の前日までに引き続き1年以上組合員であった者が、退職後2年間、在職中と同様に療養費などの短期給付(休業手当金を除く)を受けることができる制度です。
国民年金第3号被保険者の資格喪失 組合員が退職すると、被扶養配偶者は国民年金第3号被保険者の資格を喪失します。お住まいの市町村役場で第1号被保険者の届出をしてください。

互助組合からの給付
退職慰労金 組合員が退職等でその資格を喪失したとき給付します。
退職特別給付金 組合員が結婚することなく、在会25年以上で退職したとき給付します。

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