任意継続組合員の制度について

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退職した日から20日以内に任意継続組合員の制度に加入したら、退職後2年間、在職中と同様に療養費などの短期給付(育児休業手当金・休業手当金・介護休業手当金を除く)を受けることができます。
■加入方法
加入を希望する者は、退職した日から20日以内に所属所長を経由して「任意継続組合員申出書」を共済組合へ提出することにより資格を取得します。
掛金の計算方法など、詳しいことは任意継続組合員制度のページをご覧ください。

どんなものがあるの?

任意継続組合員またはその被扶養者が病気やケガをしたときは、その費用の一部が給付されます。
療養の給付 任意継続組合員またはその被扶養者が病気やケガをしたときに、共済組合員証によって診療や手当などの医療サービスを受けたとき
療養費家族療養費 任意継続組合員またはその被扶養者が組合員証を使用せずに診療を受けたときや、使用できない事由のとき
一部負担金払戻金家族療養費附加金 任意継続組合員またはその被扶養者が療養の給付を受けたとき、または療養費・家族療養費の支給を受けたときにその自己負担額について基準額を超えたとき
入院附加金 任意継続組合員が引き続き5日以上入院したとき
入院時食事療養費 入院の際の食事代から患者負担(標準負担額1日780円)を控除して得た額
入院時生活療養費 入院の際の生活環境の形成に要する費用から患者負担(標準負担額、1日1,700円)を控除して得た額

どのくらいもらえるの?

例)任意継続組合員本人(一般)が組合員証を使用して、医療機関に10日間入院し、総医療費1,000,000円、入院時食事費21,700円(2,170円×10日)の場合
療養の給付 1,000,000円×0.7=700,000円 ‥(1)
入院食事療養費 21,700円−(780円×10日)=13,900円 ‥(2)
高額療養費 ※高額療養費算定基準額は
80,100円+(1,000,000円−267,000円)×1%
=87,430円
1,000,000円−700,000円−87,430円
=212,570円 ‥(3)
一部負担金払戻金 300,000円−212,570円−25,000円
=62,400円 ‥(4)
法定給付金額 (1)+(2)+(3)=926,470円 ‥(5)
附加給付金額 (4)=62,400円 ‥(6)
給付額の合計 (5)+(6)=988,870円
このうち(1)、(2)については現物給付(医療機関の窓口で実際には支払わず、医療機関から共済組合あてに直接請求がくるもの)されます。したがって、組合員あてに後日給付されるものは(3)、(4)、(5)ですので、実際の支給額は(3)+(4)=274,970円となります。
限度額適用認定証を使用することにより、(3)の高額療養費を現物給付として受けることができます。
※詳しくは各給付金のページをご覧ください。

関連する事業・制度

保険外併用療養費 高度な医療技術を用いた療養、被保険者の選定に係る特別の病室の提供その他厚生労働大臣が定める療養に対して支給されます。
移送費・家族移送費 歩行が困難または不能な患者の入院、または転院に対して支給されます。
訪問看護療養費・家族訪問看護療養費 居宅において寝たきり等、継続して療養を受ける状態にある患者(主治医が必要と認めた)が訪問看護事業者の訪問看護サービスを受けた場合には、その費用が支給されます。

互助組合からの給付

医療補助金 保険診療による医療費の一部負担金から1,500円控除した額の6割給付(100円未満切捨て)

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