■被扶養者の認定及び取消し
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 被扶養者申告書に、認定要件を満たしていること又は認定要件を欠くに至ったことの事実を確認できる書類を添付し、所属所長に提出します。

| 認定 | 取消し | 共同扶養 | 資格喪失証明の発行 | 再認定 |個人番号の報告について|


【認 定】


給与条例上の扶養親族として認定されている者 (一般認定)
 被扶養者申告書の「給与事務担当者証明印」 欄を確認の上認定するものとし、原則として所得を証する等の添付書類は必要ありません。
 ただし、事実発生日を確認できる書類(退職証明書等)が必要。 (出生の場合を除く)

給与条例上の扶養親族として認定されていない者 (特別認定)
 個々の事例において、「被扶養者の要件」を満たしていること(組合員との続柄 ・ 同一所帯に属すること ・所得等)を明らかにする書類
認定時には、認定しようとする者の個人番号の報告が必要です。(下記参考)

【取 消 し】

 個々の事例において、「被扶養者の要件」を欠くに至った事実を確認するに必要な所得を明らかにする書類等

【認定日及び取消日】
被扶養者申告書は、下記により処理日を明確にすること。
受理した日を明らかにするため、所属所受付年月日欄に受付印を押してください。
所属所長の事実証明日を記入してください。
被扶養者の認定年月日は次のとおりです。
扶養の事実の生じた日から30日以内に届出があった時は、扶養事実が生じた日
扶養の事実の生じた日から30日以経過後に届出があった時は、届出を受けた日
給与条例上の扶養親族を被扶養者として認定する場合、認定年月日は、扶養手当の支給開始月の初日ではなく、扶養事実が生じた日
被扶養者の取消年月日は次のとおりです。
就職、結婚、死亡等取消しの事実が生じた日
遡及改定後の公的年金等の額が被扶養者の認定に係る収入限度額以上となったときの取消日は、年金改定通知書を受領した日

【共同扶養】

夫婦共同扶養の場合の認定は原則として次による。
年間収入の多い方の被扶養者とする。
年間収入が同程度である場合は届出による。
夫婦いずれかが組合員であり、かつその者が扶養手当を受けているときは当該組合員の被扶養者とする。
 なお、夫婦とも同一支部の公立共済の組合員の場合は、扶養手当を受けている組合員の被扶養者とするが、扶養手当を受けていない場合は、届出による。

【資格喪失証明の発行】

 国民健康保険等の加入のため被扶養者の資格喪失証明が必要な者は、資格喪失証明願に記入のうえ取消し手続と同時に提出してください。

【再認定】

 被扶養者として認定されている者で、給与上の扶養手当が支給されなくなった場合「特別認定」の手続きが必要になります。
前年度から「特別認定」になっている者については、共済組合から毎年度再認定の通知を行うのでその手続きをしてください。
被扶養者として認定されている者で、22歳に達した日の属する年度末で、給与上の扶養手当が支給されなくなった者については前記1と同様の取り扱いとします。

 なお、「特別認定」で被扶養者として認定されている者が、給与上の扶養手当が支給されることとなった場合の手続きについては、被扶養者申告書に扶養親族として認定された「扶養親族届」等の写しを添付して堤出してください。

【個人番号の報告について】

 認定のために被扶養者申告書を提出する場合、「個人番号記入様式」の提出が必要です。提出の際は、組合員ご本人が個人番号通知カード等により番号確認を行ってください。(出生等により未付番の場合は、後日県等へ個人番号を報告する際に提出してください。)
 「個人番号記入様式」を送付する際は簡易書留により送付し、所属所に控えは残さないでください。
※認定、取消を繰り返している被扶養者につきましてはこの限りではありません。

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