■組合員証等
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| 組合員証等の交付 |
| 高齢受給者証の交付及び返納 | 記載事項の変更 |
| 再交付 |


組合員証等の交付

組合員証等とは、「組合員証」 ・ 「組合員被扶養者証」・「船員組合員証」 ・ 「船員組合員被扶養者証」 ・ 「特定疾病療養受療証」・「任意継続組合員証」・「任意継続組合員被扶養者証」・[高齢受給者証」・「標準負担額減額認定証」・「限度額適用・標準負担減額認定証」をいいます。
組合員(船員組合員)の資格を取得した者は「資格取得届書」を提出して組合員証(船員組合員証)の交付を受けます。
組合員(船員組合員)に被扶養者がいる場合は「組合員被扶養者証(船員組合員被扶養者証)」を交付します。
組合員及び被扶養者が人工透析又は血友病等の治療を受ける場合は「特定疾病療養認定申請書」を提出して「特定疾病療養受療証」の交付を受けます。
組合員証等の検認 ・ 更新
 組合員証等は主務大臣の定めるところにより、検認(組合員証等の記載事項を検査認定すること)又は更新(組合員証等を回収し、新しい組合員証等を交付すること)をすることになっており、この検認又は更新を受けない組合員証等は無効となり、使用することはできません。

高齢受給者証の交付及び返納

組合員及び被扶養者が次に該当した場合は、一部負担金の割合を記載した「高齢受給者証」を交付します。(後期高齢医療制度対象者を除く)
なお、この場合、届出等の提出の必要はありません。
組合員または被扶養者が70歳に達した場合
70歳以上75歳未満の者が新たに組合員または被扶養者の資格を取得した場合
高齢受給者証の交付を受けている組合員及び被扶養者が次に該当した場合には、高齢受給者証を返納してください。
組合員がその資格を喪失した場合、または被扶養者がその要件を欠いた場合
高齢受給者証に記載された一部負担金の割合が変更される場合
組合員または被扶養者が新たに後期高齢者医療制度対象者となった場合
高齢受給者証の有効期限に至った場合

記載事項の変更

組合員証、組合員被扶養者証に記載されている住所に変更が生じた場合は、「住所変更届」又は「組合員被扶養者証住所変更届」を提出し、組合員の自書により組合員証等の住所欄の修正を行ってください。(組合員証等の添付は必要ありません。)
その他の記載事項の変更は、記載事項変更申告書に組合員証又は組合員被扶養者証を添付して提出してください。

再交付

 組合員証等を紛失、破損した場合、もしくはその他の事情により再交付の必要がある場合は、再交付申請書を提出してください。

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