■掛金と負担金
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共済組合の行う事業の財源は、組合員から徴収する掛金(保険料)と、地方公共団体等が納付する負担金からなっています。
掛金・負担金には短期・介護・厚生年金保険・退職等年金・福祉の5種類があり、これらは組合員の給与に基づいて算出される仕組みになっており、毎月の給与及び期末・勤勉手当から徴収しています。
平成27年10月からは、被用者年金一元化により、標準報酬制となり、給料の基本給や各種手当などを基に算定した標準報酬月額により、掛金等が算定されます。
短期掛金・負担金 組合員又は被扶養者の医療に係る費用
介護掛金・負担金 市町村及び特別区が行う介護サービスの費用
厚生年金保険料・負担金 厚生年金に係る費用
退職等年金掛金・負担金 退職等年金給付(年金払い退職給付)に係る費用
福祉掛金・負担金 組合員の健(検)診事業等に係る費用
 
☆掛金の算出方法
(1)給与分
標準報酬月額×掛金率  【標準報酬等級表】はこちら(PDF)
(2)期末勤勉手当分
標準期末手当等×掛金率
※公立学校共済組合任意継続組合員の掛金については、こちらをご覧ください。

【掛金率】 平成29年9月1日改正
組合員区分 給料等区分 短期 介護 厚生年金保険 退職等給付
一般組合員 給料 44.51/1000 5.79/1000 89.93/1000 7.5/1000
期末手当等
船員組合員 給料 42.49/1000 5.79/1000 89.93/1000 7.5/1000
期末手当等
(短期掛金には福祉掛金(1.41/1000)を含む)

【給料の最高限度額】
給料等区分 短期 厚生年金保険・退職等給付
給料 1,390,000 620,000
期末手当等 5,730,000 (※) 1,500,000

※ 短期の期末手当等に係る最高限度額は、年度の累計額により算定

  • 掛金は、組合員の資格を取得した日の属する月から、資格を喪失した日(退職の翌日)の属する月の前月まで徴収します。
  • 介護掛金は、40歳以上65歳未満の組合員から徴収されます。
  • 産前産後休業、育児休業の場合は、申し出により掛金が免除されます。

★産前産後休業、育児休業期間中の掛金免除について

組合員が産前産後休業(※)を取得したときや育児休業の承認を受けたとき、共済組合に申し出ることにより掛金が免除されます。

※「産前産後休業」とは
 出産の日(出産日が出産予定日より後であるときは出産予定日)以前42日(多胎の場合98日)から出産日後56日までの間で、妊娠または出産に関する事由を理由として 勤務に服さない期間(特別休暇の産前産後休暇とされた期間)をいいます。

@産前産後休業
産前産後休業による掛金免除期間(下図)は、産前産後休業の初日の属する月から、終了する日の翌日の属する月の前月までとなります。産前産後休業を取得した場合は、速やかに「産前産後休業掛金免除(変更)申出書」に特別休暇申請書等の写し、母子手帳等の子の出産予定日・出産日が確認できるものの写し(いずれも原本照合印)を添付し、共済組合に提出してください。

A育児休業
育児休業による掛金免除期間は、育児休業の初日の属する月から、終了する日の翌日の属する月の前月までとなります。
育児休業の承認(変更承認)がなされた場合は、速やかに「育児休業掛金免除(変更)申出書」に育児休業の承認辞令の写し(原本照合印)を添付し、共済組合に提出してください。

なお、産前産後休業や育児休業により掛金が免除となっても、免除期間中は免除前の標準給与の月額に基づく掛金が納付された扱いになりますので、年金や短期給付の受給において不利になることはありません。

様式は、ホームページからダウンロードできます。
様式集のページより、ダウンロードしてご使用ください。

免除期間のイメージ図

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様式集のダウンロード
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