■出産費・家族出産費
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組合員または組合員の被扶養者が出産したとき支給されます。      

提出書類  『直接支払制度(注1)を利用する場合』
  • 出産費及び家族出産費・同附加金請求書(直接支払制度用様式はこちらから
  • 直接支払制度を利用することについて医療機関等と交わした合意文書の写し
  • 出産費用明細書の写し
  • 産科医療補償制度対象分娩である場合はそれを証する書類の写し(上記明細書に対象分娩である旨のゴム印が押してある場合は不要)
 『直接支払制度(注1)を利用しない場合』
  • 出産費及び家族出産費・同附加金請求書⇒様式はこちらから
  • 直接支払制度を利用しないことについて医療機関等と交わした合意文書の写し
  • 出産費用明細書の写し
  • 産科医療補償制度(注2)対象分娩である場合はそれを証する書類の写し(上記明細書に対象分娩である旨のゴム印が押してある場合は不要)
支給額 法定給付 420,000円(404,000円+16,000円(注3))
附加給付 50,000円
(注1)直接支払制度とは
 組合員が医療機関等と出産費等の支給申請及び受取に係る代理契約を締結し、出産費等の額(420,000円(産科医療補償制度対象外の分娩の場合は404,000円))を限度として医療機関等が共済組合に請求・受領できる制度です。

(注2)産科医療補償制度とは
 分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児に対する補償を行うとともに、脳性麻痺の原因分析を行い、再発防止に繋げるための機能を持った制度です。
 制度対象分娩となるかどうかの詳細につきましては、出産前に医療機関等にご確認ください。

(注3)16,000円の加算とは
 平成21年1月1日以降、産科医療補償制度に加入している医療機関等で出産(在胎週数32週以上)した場合に加算されます。
支給スケジュール

  • 「出産」とは、妊娠4ヶ月(85日)以上の胎児の分娩をいい、正常分娩・異常分娩(早産、死産、流産)の別なく給付の対象となります。
  • 資格喪失後の出産
     1年以上組合員であった者が退職後(任意継続組合員期間終了後)、6カ月以内に出産した場合は、法定給付額のみが支給されます。

共済組合の事業
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