■傷病手当金
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 組合員が公務によらない病気又は負傷により、療養のため引き続き勤務することができない場合、勤務に服することができなくなった日以降3日を経過した日から支給されます。
 なお、下記の場合は支給調整を行います。
傷病手当金と障害共済(厚生)年金(障害基礎年金を含む)、退職又は老齢を給付事由とする公的年金、障害手当金(以下、障害共済年金等)を両方受けることはできません

 傷病手当金と障害共済年金等との調整については、障害共済年金等が優先して支給され、傷病手当金が調整されます。
 障害共済年金等よりも傷病手当金が先行して支給されることが多く、障害共済年金等は、請求してから決定までに一定の時間を要することから、遡って決定されることが多くあり,
その場合、傷病手当金の過払い分をお返しいただく必要があります
 同一の事由により障害共済年金等を受けている方や請求中の方は、傷病手当金の請求時にお申し出ください。

支給期間 傷病について待機期間3日を経過した日から通算して1年6月間(結核性の病気については3年間)法定給付として支給されます。ただし、勤務に服することができなかった期間に報酬が支給されている場合、報酬日額と給付日額を比較し、報酬日額が多いときは支給しません。
※傷病手当金試算シートで試算ができます。
傷病手当金試算シート(マイクロソフトエクセル形式:128KB)
提出書類 傷病手当金請求書・傷病手当金附加金請求書(様式の医師の証明欄に、就労不能の証明が必要です。)
  • 休職辞令の写し 
  • 出勤簿の写し
    (年金受給者:年金証書の写し)
支給額 法定給付 標準報酬の日額×2/3×勤務することができなかった期間
附加給付 法定給付と同様(法定給付支給期間満了後6カ月)
※資格喪失の日以降は支給しない。
算定方法 標準報酬の日額(ただし、下表:請求期間別算定方法一覧表のとおり経過措置が設けられています。)

<原則>
支給開始日の属する月以前の継続した組合員期間が12月以上の場合
    傷病手当金支給開始日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬月額の平均額 × 1/22
<例外>
支給開始日の属する月以前の継続した組合員期間が12月未満の場合
@又はAのいずれか少ない方
@ 傷病手当金支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額の平均額 × 1/22
A 傷病手当金支給開始日の属する年度の前年度9月30日における平均標準報酬月額(※) × 1/22

※支給開始日の属する月が平成28年度以前の場合、平成27年10月1日時点の平均標準報酬月額となります。(440,000円)
 
<請求期間別算定方法一覧表>
給付対象日 支給開始日 支給開始前の組合員期間 算出方法
平成27年9月まで 傷病手当金を支給する月の給料月額/22(給付日額算出時に1.25を乗じる)
平成27年10月から
平成28年3月まで
傷病手当金を支給する月の標準報酬月額/22
平成28年4月から 平成27年9月30日まで 支給開始前期間が12月以上 H27.10時点の標準報酬月額/22
支給開始前期間が12月未満
以下の@Aのいずれか低い額
@ H27.10時点の標準報酬月額/22
A H27年度の組合平均標準報酬月額/22
平成27年10月1日から
平成28年8月31日まで
支給開始前期間が12月以上 (H27.10〜支給開始月の標準報酬月額/月数)/22
支給開始前期間が12月未満かつ
資格取得日≦平成27年9月30日
以下の@Aのいずれか低い額
@ (H27.10〜支給開始月の標報月額合計/月数)/22
A H27年度の組合平均標準報酬月額/22
支給開始前期間が12月未満かつ
資格取得日≧平成27年10月1日
H27年度の組合平均標準報酬月額/22以下の@Aのいずれか低い額
@ (支給開始月以前の標報月額合計/月数)/22
A H27年度の組合平均標準報酬月額/22
平成28年9月1日から 支給開始前期間が12月以上 (支給開始日の属する月以前の継続した12月分合計/12)/22
支給開始前期間が12月未満 ※1に該当
※1 支給開始日の属する月以前の直近の継続した期間において、「標準報酬の月額が定められている月」が12月に満たない場合には、次のいずれか低い額を算定の基礎とする。
@ 支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬の月額の平均額の22分の1に相当する金額
A 前年度9月30日(平成28年度においては、前年度10月1日)における平均標準報酬月額の22分の1に相当する金額
支給スケジュール

  • 資格喪失後の給付
     1年以上組合員であった者が退職又は任意継続組合員の資格を喪失した際に傷病手当金を受けている場合には、法定給付期間中で就労不能の期間、支給されます。

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