■任意継続組合員制度
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退職の日の前日までに引き続き1年以上組合員であった方が、退職後2年間、在職中と同様に療養費などの短期給付 (一部を除く。「短期給付の請求と給付」参照)を受けることができる制度です。

資格取得
任意継続組合員制度への加入を希望する場合は、退職した日から20日以内(3月31日退職者の場合、4月19日まで)に所属所長を経由して「任意継続組合員申出書」を共済組合へ提出し、掛金を納入することにより資格を取得します。申出書の提出と掛金納入を確認後、任意継続組合員証(任意継続組合員被扶養者証を含む)を交付します。

被扶養者の認定・取消
退職時に被扶養者として認定されていた者で、退職後も引き続き認定要件を備えている方は、そのまま認定されるので新たな手続きは必要ありません。
ただし、新たに被扶養者の認定要件を備えたとき、または認定要件を欠くに至ったときには、「被扶養者申告書」等関係書類を直接共済組合へ提出して、認定及び取消しの手続きをしてください。

[認定要件]

  1. 主として組合員の収入により生計を維持している配偶者、子、父母、孫、祖父母、及び兄弟姉妹。
  2. 組合員と同一所帯に属する3親等以内の親族で、1に掲げる以外の者
  3. 年間所得が130万円未満であること。
    ただし、障害年金受給者及び60歳以上の公的年金受給者にあっては180万円未満であること。

任意継続掛金
 任意継続組合員になったら、その資格を有する間、該当する月の任意継続掛金を前月までに払い込んでください。
掛金の月額は次の方法により算定した額のうち最も少ない額が掛金月額となります。
掛金算定の基礎となる標準報酬の月額  任意継続掛金 介護掛金
A  退職時の標準報酬の月額 ×86.20/1000 ×11.58/1000
前年の9月30日における公立学校共済組合の全組合員の平均標準報酬の月額
(参考:平成28年9月30日の平均標準報酬の月額 410,000円)
×86.20/1000 ×11.58/1000


任意継続掛金の払込方法
任意継続掛金の払込みについては、原則として、1年分の「前納払い」となります。

(1)前納すべき額
1年分の掛金を、年4.0%の利率による複利現価法により当該期間の各月に応じて割り引いた額の合計額を控除した額

(2)払込方法と期限
「任意継続掛金払込書」を送付するので、退職日までに納入してください。ただし、退職日以降に申出書の提出をした場合は、退職日から20日以内に納入してください。

◆社会保険料控除申告書◆
任意継続掛金は、所得税の算定に伴う社会保険料控除の対象となるので、払込金領収書は大切に保管してください。


短期給付の請求と給付
休業手当金介護休業手当金育児休業手当金傷病手当金出産手当金傷病手当金附加金を除き、在職中と同様の短期給付を受けることができます。
任意継続組合員が直接、共済組合へ請求してください。※
給付額の算定に当たっては、任意継続組合員の「任意継続掛金の標準となった額(掛金算定の基礎となる標準報酬の月額)」に基づき算定します。

※傷病手当金、出産手当金については、退職前に要件を満たしたものは対象となります。

資格喪失
  1. 任意継続組合員の期間が満了したとき
  2. 死亡したとき
  3. 任意継続掛金をその払込期日までに払い込まなかったとき
  4. 再就職により他の法律に基づく共済組合の組合員、健康保険などの被保険者になったとき
  5. 任意継続組合員でなくなることを希望したとき
    この場合、申出が受理された日の属する月の末日まで資格を有します。

資格喪失の事実が発生したときは、任意継続組合員資格喪失申出書に任意継続組合員証(任意継続組合員被扶養者証を含む)を添えて共済組合へ提出してください。

◆掛金の還付◆
 再就職等により組合員の資格を喪失した場合には、過払分の掛金は返還します。


共済組合の事業
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