■介護休業手当金
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  組合員が次の要件を満たす介護休業(注1)をした場合に支給。
  • 介護休業した日が全日である場合。(時間休は対象外)

支給期間・対象日 組合員の介護を必要とする者の各々が介護を必要とする一の継続する状態ごとに、介護休業の開始の日から通算して66日を越えない期間の勤務を要する日。(平成29年1月1日以降に介護休業を開始した場合)
提出書類 介護休業手当金請求書 (請求期間は月単位)
  • 「介護休暇承認通知書」の写し
     (承認期間の途中で終了した月の請求の場合は「介護休暇終了届」の写し)
  • 請求月の出勤簿の写し
  • 直前の給料の満額支給および請求月の給料の減額を確認できる書類(給料明細書の写し)
支給額 介護休業により勤務に服さなかった期間1日につき標準報酬の日額の67/100
平成28年8月1日より前に開始された介護休業に係る手当金の支給率は、標準報酬日額の40/100
ただし、その支給期間にかかる報酬の全額又は一部を受ける場合には、その受ける金額を基準として政令で定める金額の限度において、その全部又は一部を支給しない。
算定方法 A 標準報酬の日額=標準報酬の月額÷22 <10円未満四捨五入>

B 給付日額=A×67/100【支給率】<円未満切捨て>(※平成28年8月1日より前の開始分は40/100)
 ※上限額の14,207円を超える場合は、14,207円(注2)
 

C 給付額=支給日数 (要勤務日数)×B

D 給付額−控除額 (その期間にかかる報酬)=給付決定額

支給スケジュール
(注1)介護休業とは、任命権者又はその委任を受けた者の承認を受けたものをいい、次のものが該当。
 (1)職員の勤務時間、休暇等に関する条例等で定める介護休暇
 (2)市町村立学校県費負担教職員の勤務時間、休暇等に関する条例等で定める介護休暇
 (3)(1)に相当する市町村条例等で定める介護休暇
(注2)支給額
 介護休業手当金の給付水準は、雇用保険法の介護休業給付に準じる。
 (給付日額に上限額が設けられ、上限額は毎年8月1日に変更。)
区分
給付上限額
平成27年8月1日〜平成28年7月31日
7,750円
平成28年8月1日〜平成29年7月31日
【67%適用の場合】
7,718円
14,207円
平成29年8月1日〜平成30年7月31日
【67%適用の場合】
7,718円
14,992円

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