■一部負担金払戻金
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[一般の医療の場合]   

  組合員が医療機関で受診する場合、医療費の30%(70歳以上は70歳以上の医療制度へ)を病院に支払わなければなりません。その支払った金額について基準額を超えた金額を支給します。(組合員証を使用した場合は、自動給付となります。)

 

提出書類

自動給付につき不要

基準額

上位所得者
(標準報酬の月額 530,000円以上の方)
50,000円
一般所得者
(標準報酬の月額 530,000円未満の方)
25,000円

支給額

  • 窓口負担−基準額 (100円未満端数切捨)
    1件 (1病院、1ヵ月)当たり
  • 窓口負担−高額療養費−基準額 (100円未満端数切捨)
    高額療養費がある場合)
支給スケジュール
 

  [例] 総医療費1,000,000円、一般の場合

窓口負担300,000円

公費負担がある場合

 次に該当する場合は共済組合に報告が必要です。

  • 被爆者健康手帳所持者
    組合員又は被扶養者で、被爆者健康手帳を新たに所持したときは被爆者健康手帳保持者報告書で報告してください。
  • 老人保健障害認定者
     65歳以上75歳未満の組合員または被扶養者が、一定の傷害で老人保健法による障害の認定を受けたとき、又は該当しなくなったときは、老人保健障害認定届出書を提出してください。

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