■短期給付の概要
トップ > 共済組合の事業 > 短期給付の概要

 短期給付は組合員とその被扶養者が病気・負傷・出産・死亡した場合などに給付されます。
 短期給付には、法律に従って給付を行わなければならない法定給付と各共済組合が任意に定める附加給付(一部負担金払戻金等)があり、次のような種類があります。
短期給付一覧表

■短期給付の請求手続き
 受給権者(組合員、被扶養者若しくは遺族)は、給付事由が生じた場合は、すみやかに所定の様式による請求書等を作成し所属所長に提出してください。(療養の給付に伴う附加給付等については、自動給付で行うので請求は不要です。) 
 所属所長は、その請求書等を受理したときは、受付印を押印してその内容を審査し証明印等を押印して共済組合に提出してください。

■短期給付の支給基準給料
 給付額の算定基準となる給料月額は、給付事由が生じた日(給付事由が退職後に生じた場合には、退職の日)の属する月の掛金の標準となった給料(3級加算額、給料の調整額及び教職調整額を含む)です。なお、月の中途又は末日に退職し、特別昇給が行われても給付額の算定の基礎とはなりません。
※任意継続組合員では、給付額の算定基準となる給料月額は、任意継続掛金の基礎となった額となります。

■受給権者の死亡後の給付
 給付を受ける権利を有する者が、その給付を受けないで死亡した場合には、各給付金はその遺族に支給され、支給すべき遺族がないときは、当該死亡した人の相続人に支給されます。
 なお、給付を受けるべき遺族の順位は、次の各号の順序とします。
  1. 配偶者及び子
  2. 父母
  3. 祖父母

■資格喪失後の給付
 1年以上組合員であった者(任意継続組合員も含む)は資格喪失した後も次の給付が受けられます。
 「1年以上組合員であった者」とは、組合員となった日から組合員の資格を喪失した日の前日までの引き続く期間が1年以上あった者をいい、当該引き続く期間には任意継続組合員期間を含むものとします。

[資格喪失後も受けられる給付](附加給付は支給されない)

  • 出産費・・・・資格喪失後6ヵ月以内の出産
  • 埋葬料・・・・・・資格喪失後3ヵ月以内の死亡
  • 傷病手当金・・・・公務外の傷病により病休又は休職のまま退職した場合、又は退職した際に傷病手当金を受給中の場合

■給付の時効
  1. 給付を受ける権利は、給付事由が生じた日から起算して、2年間行わないときは時効によって消滅するので、その後の請求は給付の対象とはなりません。

共済組合の事業一覧
共済組合の事業一覧

TOP
TOP