■限度額適用認定制度
トップ > 共済組合の事業 > 短期給付 > 限度額適用認定制度


入院診療や外来診療において、窓口で限度額適用認定証を提示することにより、高額療養費相当額を支払わなくても良い(現物給付する)とした制度です。

認定証は、保険医療機関等から入院医療等を受ける際に、組合員証等に添えて医療機関の窓口に提出してください。
窓口に提示した月から1ヶ月(1日から月末まで)ごとに、窓口負担が自己負担限度額(※)までとなります。

(※)保険医療機関(入院・外来別)、保険薬局等それぞれでの取扱いとなります。
   保険外負担分(寝巻代等)や、入院時の食事負担額等は対象外となります。


<自己負担限度額(70歳未満の場合)> ※平成27年1月1日から適用
標準報酬の月額 適用区分 自己負担限度額 多数回該当のとき
(過去1年間の間の4回目の高額療養費支給から)
83万円以上 252,600円+(総医療費−842,000円)×1% 140,100円
53万円以上83万円未満 167,400円+(総医療費−558,000円)×1% 93,000円
28万円以上53万円未満 80,100円+(総医療費−267,000円)×1% 44,400円
28万円未満 57,600円 44,400円
※総医療費とは、保険適用される診療費用の総額(10割)です。

限度額適用認定制度のしくみ (総医療費が100万円、適用区分が「ウ」の区分(※)の例)
※標準報酬の月額が28万円以上53万円未満の方
限度額適用認定証を提示した場合と提示しない場合の流れ
  • いずれの場合も、最終的な自己負担額は、約2万5千円となります。
  • 「イ」(標準報酬の月額が53万円以上83万円未満の方)の区分の場合は、窓口負担額が約17万円となります。最終的な自己負担額は、約5万円になります。
  • この他、教職員互助組合から療養費(家族療養費)が自動給付されます。

申請方法
「限度額適用認定申請書」を所属所(勤務先の学校等)を通じて共済組合に提出してください。様式はダウンロードできます。
  • 外来診療で診察の場合、様式の中の「入院期間」の欄は、「外来診療期間」と読み替えて記入してください。期間の始期は「診療予定日」、終期は未定であれば空欄で構いません。
  • 認定証の有効期限は1年間です。
  • 不要となった限度額適用認定証は必ず返却してください。
  • 70歳から74歳までの方は、限度額適用認定証は必要ありません。窓口では、高齢受給者証を提示してください。

共済組合の事業一覧
共済組合の事業一覧

様式集のダウンロード
様式集のダウンロード

TOP
TOP