■償還猶予
トップ > 共済組合の事業 > 貸付事業 > 貸付金の償還−償還猶予

申込人又は借受人が下記の一つに該当する場合は、申し出により償還を猶予することができます。

非常災害等により損害を受けたとき。(猶予対象となるのは、住宅貸付け等及び住宅災害貸付けのみ)
地方公務員の育児休業等に関する法律第2条の規定による育児休業の承認を受けたとき。
地方公務員法第28条第2項第1号に規定する休職の処分を受け給料の全部が支給されないとき。(ただし、傷病手当金又は傷病手当金付加金の支給を受けている場合は除きます。)
育児・介護休業法第52条第7項において準用する同条第3項の規定による介護休業の承認を受けたとき。

★償還猶予の申し出から払い込みまで 

償還猶予申出書を所属所長経由で支部あて送付
償還猶予承諾書を支部より申出者あて送付
猶予された償還金については、復帰後、定期償還と併せて給料等から控除(倍返し)
 
猶予された償還金の控除(倍返し)は、猶予された償還回数と同一回数による均等払いです。
猶予された償還金の控除(倍返し)は、償還猶予期間満了後に開始します。
希望により、猶予された償還金の一部を繰り上げて償還できます。

★猶予された償還金の一部繰上償還

希望により、猶予された償還金の一部を繰り上げて償還することができます。

(1)

毎月償還の場合
一部繰上償還できる金額は10万円以上で、猶予された償還金に係る一回当たりの償還額の整数倍とします。
(2) ボーナス併用償還の場合
一部繰上償還できる金額は20万円以上で、ボーナス償還に係る償還金の一回当たりの償還額の整数倍と、毎月償還に係る償還金の一回当たりの償還額の整数倍を加えた金額とします。ただし、その金額の2分の1以上をボーナス償還に充当してください。(ボーナス償還に係る猶予された償還金をすべて償還する場合を除く。)

猶予償還金一部繰上償還の事務処理の流れ

一部繰上償還図

@繰上償還の月
・本人が希望する月 ※(例)7月入金
A提出書類
・猶予償還金一部繰上償還申出書 ※(例)3ケ月分一部償還したい
B申出書の締切日
・希望する月の前月の10日 ※(例)6月10日までに提出
C猶予償還金一部繰上償還金
・毎月償還は10万円以上、ボーナス併用償還は20万円以上
D本人への通知
・繰上償還月の上旬に通知 ※(例)7月上旬に通知
貸付金払込通知書同封
E猶予償還金一部繰上償還金の払込み
・通知に記載されている期日までに、「貸付金払込通知書」により銀行で払い込む。(払込期限日までに払込みがなかった場合は、再度「猶予償還金一部繰上償還申出書」の提出が必要)

(注)猶予償還金一部繰上償還金を払込む月も給料から控除(倍返し)されます。


戻る
戻る

共済組合の事業一覧
共済組合の事業一覧

TOP
TOP