■貸付けの制限
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貸付けを受けようとする者が、次の項目に該当するときは、貸付けを行うことができません。

1 組合員期間による制限

 貸付申込日の属する月の末日まで引き続く組合員期間が6か月未満のとき。
 (4月1日新規採用者は9月から申し込み可能となります。)

2 償還額による制限

 1回当たりの償還額の合計額が、給料の月額の10分の3に相当する額を超えるとき。
 なお,ボーナス償還にあっては、1回当たりの償還額の合計額が、給料の月額の10分の6に相当する額を超えるとき。
 毎月償還額を12倍した額にボーナス償還額を2倍にした額の合計額(償還額の年額)と他の金融機関(互助組合や個人等も含む)からの借入金の償還額の年額を加えた額が、給料の月額の4.8倍を超えるとき。

3 申込による制限

 
一般・結婚・教育・葬祭貸付けについては、支払日から概ね1月を越えたとき。

4 借替えによる制限

 一般貸付けにおける借替えを行う場合は、既貸付金を交付した日の属する月の初日から起算して2年を経過していないとき。

5 未償還元金の合計額による制限

 一般・教育・災害・医療・結婚・葬祭貸付け(以下「総額規制対象貸付け」という)の未償還元金の合計額が700万円を超えるとき。
                  

6 償還の確実性がないと認められるときの制限

(1) 現に給料の差し押さえを受けているとき。
(2) 懲戒を事由とする停職等の処分を受け、給与の支給が見込めないとき。
(3) 破産の申し立てから破産宣告までの間にあるとき。
又は破産宣告後10年を経過していないとき。
(4) 過去に貸付保険事故を起こしたことがあるとき。
(ただし、保険会社に移された債務を完済しているときは除く。)
(5) 債務不履行の要因となる著しい信用失墜行為があると支部長が認めたとき。

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